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授業料が一部助成される都の制度「私立高等学校等授業料軽減助成金」

情報更新日:2017年10月23日 子育て・教育

「経済的に公立の高校しか行かせられないわ」
「うちの子は、学力的に私立の高校にしか行かせられないから、パートを増やさないと…」

中学生のお子さんがいらっしゃるご家庭では、もしかするとこんな会話をしているかもしれません。お子さんの成長は喜ばしいことであると同時に、家計の中の教育費の占める割合がだんだんと大きくなり、悩みの種になっている場合もあるのではないでしょうか?

そんなご家庭に、朗報があります。「私立高等学校等授業料軽減助成金」という制度をご存知でしょうか?

私立の高校の授業料の一部が助成される東京都の制度です。

東京に住んでいる方という条件があり、年度ごとに申請は必要なのですが、平成29年度から、年収目安約760万円未満の世帯に対し、国の「就学支援金」と合わせて、44万2000円(都内私立高校平均授業相当)まで助成金がもらえるようになりました。なお、この制度は、国の「就学支援金」とは別の制度ですので、それぞれ別に申請が必要です。

制度が受けられるための気になる条件は?

条件に該当するかどうかは、 (公財)東京都私学財団のホームページ等で確認して申請漏れがないようにご注意ください。

なお、申請期間ですが、平成29年度は終了しています。ただし、住民税の軽減変更等により助成金の対象になった場合は、平成30年1月上旬に特別申請の期間が設けられ、受け付けてくれる予定のようです。詳しくは、11月中旬にご案内予定の ホームページ等をご確認ください。

生徒の保護者と生徒がともに東京都内に住んでいて、全日制課程をはじめとする私立高校など、対象となる学校に在学する生徒の保護者であり、住民税を元に区分された該当する方が申請できます。

世帯収入でいうと、保護者の世帯年収が760万円未満の場合は、44万2000円(授業料軽減助成金の軽減額(年額)と就学支援金との合計額の上限)まで助成金が出ます。また、保護者の世帯収入が760万円以上910万円未満の場合は、平成28年度までと同様、11万8800円の助成金が国から出ます。保護者の世帯収入が910万円以上の場合は助成金の対象になりません。

また、学校の制度等で授業料が全額免除されている場合は対象になりません。ただし、「東京都育英資金」や他の奨学金等の貸付けを受けている場合は対象となります。

今回は、私立高等学校等授業料軽減助成金についてお伝えしましたが、都立高校に関しては、平成22年度に授業料は基本的に無償化されています。

都立も、私立も、授業料の全部または一部が助成されて、家計の負担が軽減されると思いますが、授業料以外にも、高校では様々や費用がかかります。場合によっては、塾代や交通費なども発生することもあると思うので、自分の家庭では、トータルでどのくらいかかるのか、どのくらい助成が受けられるのか、一度計算をされてみることをお勧めします。

ほじょナビ編集部

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