住まい・引っ越し

共同住宅共用部用LED照明

台東区

情報更新日:2018年5月30日No.131043-000083

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蛍光灯や白熱灯と比べて寿命が長く、消費電力が少ないため、効果の高い省エネが実践できます。
LED照明改修を行った共同住宅では、平均約64%の電気使用量の削減(照明部分)につながっています。また、電気料金の削減に加え、「電球交換の手間が減った」、「居住者の省エネ意識が高まった」等の感想もいただいています。(平成28年度助成実績データ・アンケート結果より)

※LED誘導灯及びLED非常灯も助成対象ですが、その場合、「LED照明導入に関する確認書(施工業者記入)」による安全性等の確認が必須になりますので、ご確認ください。

申込み期日

※工事完了予定日の3か月前から申請することができます。年度末にかかる場合は、工事完了報告書の提出及び区による完了検査を申請年度の最終開庁日までに受ける必要があります。

対象となる方

■助成対象要件:
・新築・増改築に伴う工事ではないこと。
・共同住宅の共用部に導入すること。
・工事費用が10万円(税抜)以上であること。
・既存の照明器具の取替工事であること。又は「LED照明導入に関する確認書(施工業者記入)」により安全性等を確認できたもの。
(1)直管型LEDランプ
固有エネルギー消費効率60lm/W以上であり定格寿命が4万時間以上であること。
(2)直管型以外のLEDランプ
・定格光束が600lm以上2,200lm未満の場合は、固有エネルギー消費効率30lm/W以上、定格光束が2,200lm以上の場合は60lm/W以上であること。(定格光束が600lm未満の場合は全て対象)
・定格寿命が3万時間以上であること。
(3)LED誘導灯
・都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱(*) 別表4 LED誘導灯器具の指定基準」を満たすものであること。
(4)LED非常灯
・建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第126条の5に基づく、国土交通大臣の認定を受けた製品であること。

*都内の中小規模事業所における地球温暖化対策推進のための導入推奨機器指定要綱

国土交通大臣の認定を受けたLED非常灯製品については、「国土交通省ホームページ 建築・構造方法等の認定に係る帳簿」をご覧ください。

■再生可能エネルギー機器等助成金対象者
・区内の住宅(店舗併用を含む)に、対象機器を設置する個人又は法人、集合住宅の管理組合等

■再生可能エネルギー機器等助成対象要件
・住民税又は法人税、事業税、所得税を滞納していないこと
・個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」をしていること。
・区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。
・助成金の交付決定を受けた後3か月以内(年度内)に工事代金の支払いを終え、完了報告書を提出し、区の完了検査を受けること。

受けられるサービス

■助成対象機器:共同住宅共用部用LED照明
/助成金額:工事費用(税抜)×20%(上限30万円)

届出・申請の方法

※必ず、工事前に申請をして下さい。
■申請書等ダウンロード
再生可能エネルギー機器等助成金申請時に必要な書類等は台東区のホームページをご覧ください。
※書類に押印する印鑑は、すべて同一のものをご使用ください。(シャチハタ不可)
※事前の申請が必要です。

申請窓口・問合せ先

〒110-8615
東京都台東区東上野4丁目5番6号
台東区役所環境課 普及啓発・みどり担当
電話:03-5246-1281
FAX:03-5246-1159

関連リンク

(平成30年5月現在)

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