住まい・引っ越し

耐震改修促進事業[耐震改修工事助成事業]

文京区

情報更新日:2017年4月1日No.131042-000103

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耐震性が低く、地震に弱い住宅は、住んでいる方だけでなく、地域に大きな負担をもたらします。平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数の約9割が建築物の倒壊等によるものであり、建築物の耐震性の確保が重要な課題であると認識されました。文京区では、平成19年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、文京区耐震改修促進計画を策定しました。本計画では、平成32年度末までに住宅系建物の耐震化率を95%にする目標を定めています。

そこで文京区では、住宅の耐震改修工事や建替えを行う所有者の方に、耐震改修工事や除却に係る費用の一部を助成しています。

対象となる方

■助成対象者
耐震改修工事等を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物所有者の代表者が申請できます
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は耐震改修等を行うことが議決された総会等の議事録が必要になります。)
建物の所有者と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意が必要です。

受けられるサービス

■助成内容
助成の額は、表の助成金額となります。
※注:助成金額の1千円未満の端数は切捨て

助成種類 助成金額 対象地区 対象建築物等の表は、文京区のホームページをご参照ください。

届出・申請の方法

木造住宅除却助成の場合は、文京区で実施している木造家屋簡易耐震診断(無料)を受けてください。(建築指導課構造担当)
※耐震改修工事等の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は、助成金を支払うことが出来ませんのでご注意ください。

■1.助成の申請

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号)

【添付書類】(耐震改修設計助成を受けている場合、※印の書類は省略できます)

・建築物の所有者および建築竣工年が確認できるもの(※)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書等の写し)
・建築物の現況の図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図等)(※)
・耐震診断結果報告書の写し(※)
・建築確認通知書又は検査済証の写し(表1(7)の分譲マンションの場合)
・耐震改修設計図書(表1(3)の木造住宅除却助成の場合は不要)
・耐震改修工事等の見積書の写し
・土地所有者が確認できる書類(土地登記事項証明書、固定資産税納税通知書等)
・同意書(借地の場合、建物所有者が複数の場合。表1(7)の分譲マンションの場合は総会議事録の写し)
・法人登記事項証明書(中小企業が申請する場合)
・細街路整備についての協議書の写し(表2(6)の細街路沿道木造除却助成での申請の場合)
・耐震シェルター等の仕様書等(表1(4)(5)・表2(7)~(9)の場合)
・高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
 (1)高齢者又は障害者の方の住民票※3ヶ月以内のもの
 (2)戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき。)
 (3)身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(障害者の居住で申請する場合)

■1‐(2).業務が次年度に完了となる場合

文京区耐震化促進事業全体設計承認申請書(様式第1号)

申請をした年度内に業務が完了しない場合は、助成金交付申請と併せて全体設計承認申請書を提出して頂く必要があります。

【添付書類】
・案内図
・配置図
・工程表
・見積書

■2.助成の決定

文京区耐震化促進事業全体設計承認書(様式第2号)、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第4号)、文京区耐震化促進助成金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知します。

■3.耐震改修工事等の着手

文京区耐震化促進事業着手届(様式第6号)

【添付書類】
 契約書の写し

・助成金の助成決定を受けた方は、耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。
・耐震化助成の工事にあたり、区が現場の中間検査を実施します。(耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。)
・耐震化工事の場合は各補強箇所を、除却工事の場合は解体前建物・更地・新築建物の写真を撮ってください。

【内容変更/中止のとき】

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第7号)
文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第9号)

■4.耐震改修工事等の完了

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第10号)

【添付書類】

・契約書の写し
・領収書の写し
・業者への振込みがわかる書類(振込用紙や通帳等)の写し
・工事写真(改修工事箇所の図面を添付し、施工箇所と写真が一致するように作成してください。)
・【改修工事で建築確認申請を行った場合】建築確認検査済証の写し
・【木造住宅除却助成の場合】建替え後の建物の確認申請書第一面から第四面までの写しと建築確認検査済証の写し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票とE票の写し
・後退表示板設置後に撮影した道路写真(表2(6)の細街路沿道木造住宅除却助成での申請をした場合)

■5.額の確定

文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第11号)により申請者に通知します。

■6.助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書(様式第12号)

【添付書類】

・支払金口座振替依頼書

■7.助成金の交付について

表1(1)(2)(6)(7)の耐震改修工事を行った場合は、一定条件のもと、所得税の特別控除(上限20万円)と固定資産税の減免措置があります。建替えを行った場合は、固定資産税の減免措置があります。

・所得税:確定申告時に所轄税務署にて手続きを行ってください。(住宅耐震改修証明申請書は、工事を行った建築士等から受けてください。)
・固定資産税:都税事務所に減免申請を行ってください。

※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

■1.助成の申請

文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号)

【添付書類】(耐震改修設計助成を受けている場合、※印の書類は省略できます)

・建築物の所有者および建築竣工年が確認できるもの(※)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書等の写し)
・建築物の現況の図面(付近見取図、配置図、各階平面図、立面図等)(※)
・耐震診断結果報告書の写し(※)
・建築確認通知書又は検査済証の写し(表1(7)の分譲マンションの場合)
・耐震改修設計図書(表1(3)の木造住宅除却助成の場合は不要)
・耐震改修工事等の見積書の写し
・土地所有者が確認できる書類(土地登記事項証明書、固定資産税納税通知書等)
・同意書(借地の場合、建物所有者が複数の場合。表1(7)の分譲マンションの場合は総会議事録の写し)
・法人登記事項証明書(中小企業が申請する場合)
・細街路整備についての協議書の写し(表2(6)の細街路沿道木造除却助成での申請の場合)
・耐震シェルター等の仕様書等(表1(4)(5)・表2(7)~(9)の場合)
・高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
 (1)高齢者又は障害者の方の住民票※3ヶ月以内のもの
 (2)戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき。)
 (3)身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(障害者の居住で申請する場合)

■1‐(2).業務が次年度に完了となる場合

文京区耐震化促進事業全体設計承認申請書(様式第1号)

申請をした年度内に業務が完了しない場合は、助成金交付申請と併せて全体設計承認申請書を提出して頂く必要があります。

【添付書類】
・案内図
・配置図
・工程表
・見積書

■3.耐震改修工事等の着手

文京区耐震化促進事業着手届(様式第6号)

【添付書類】
 契約書の写し

・助成金の助成決定を受けた方は、耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。
・耐震化助成の工事にあたり、区が現場の中間検査を実施します。(耐震補強壁等の施工前にご連絡ください。)
・耐震化工事の場合は各補強箇所を、除却工事の場合は解体前建物・更地・新築建物の写真を撮ってください。

【内容変更/中止のとき】

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第7号)
文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第9号)

■4.耐震改修工事等の完了

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第10号)

【添付書類】

・契約書の写し
・領収書の写し
・業者への振込みがわかる書類(振込用紙や通帳等)の写し
・工事写真(改修工事箇所の図面を添付し、施工箇所と写真が一致するように作成してください。)
・【改修工事で建築確認申請を行った場合】建築確認検査済証の写し
・【木造住宅除却助成の場合】建替え後の建物の確認申請書第一面から第四面までの写しと建築確認検査済証の写し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票とE票の写し
・後退表示板設置後に撮影した道路写真(表2(6)の細街路沿道木造住宅除却助成での申請をした場合)

■6.助成金の請求

文京区耐震化促進事業助成金請求書(様式第12号)

【添付書類】

・支払金口座振替依頼書

申請窓口・問合せ先

〒112-8555東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター18階北側
地域整備課耐震・不燃化担当
電話番号:03-5803-1846(耐震)
電話番号:03-5803-1844(不燃化)
FAX:03-5803-1376

関連リンク

(平成29年4月現在)

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