住まい・引っ越し

耐震改修促進事業[耐震診断助成事業]

文京区

情報更新日:2017年4月1日No.131042-000101

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「安全で安心して住めるまち」にするためには、まち全体を災害に強い構造にする必要があります。自分の家はもちろんのこと、人が多数集まるような建物などは、大地震に備えて耐震診断を行い、必要に応じて工事を行いましょう。それが、大地震時に生命・財産を守り、ひいてはまち全体の安全につながります。
そこで、文京区では、建築物の耐震診断を行う所有者に対し、耐震診断費用の一部を助成しています。

対象となる方

■助成対象者
耐震診断を行う建物の所有者です。
建物の所有者が複数の場合は、建物の所有者の代表者が申請できます。
(すべての所有者の同意書が必要になります。分譲マンションの場合は、総会等で耐震診断を実施することを議決した議事録を同意書とします。)

■助成内容
耐震診断は、国土交通省住宅局建築指導課監修「耐震診断基準」、または、財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く)のうち、下表に示す費用を助成します。

受けられるサービス

■助成内容
耐震診断は、国土交通省住宅局建築指導課監修「耐震診断基準」、または、財団法人日本建築防災協会発行の「木造住宅の耐震診断と補強方法」に基づいて行ってください。
この耐震診断に要した費用(消費税を除く)のうち、下表に示す費用を助成します。

届出・申請の方法

注)耐震診断の契約は、助成の交付決定日以降に行ってください。交付決定日以前の契約の場合は助成金を支払うことができませんので、ご注意ください。

■助成の申請手続き
文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号)

【添付書類】
・建物所有者および建築竣工年が確認できるもの(表(5)の分譲マンションの場合は2住戸以上)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写し等)(注)1年以内のもの
・耐震診断費用の見積書の写し
・建築確認通知書又は検査済証の写し(表(5)の分譲マンションの場合)
・同意書(建物所有者が複数いる場合。表(5)の分譲マンションの場合は総会議事録等の写し)
・表(2)の高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
1.高齢者又は障害者の方の住民票(注)3ヶ月以内のもの
2.戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき)
3.身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(障害者が居住で申請する場合)

■助成の交付決定
文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書(様式第4号)・不交付決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知します。

■耐震診断の着手
文京区耐震化促進事業着手届(様式第6号)

【添付書類】
・契約書の写し
助成金の交付決定を受けた方は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。

【耐震診断の取りやめ/内容変更】

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第7号)

文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第9号)

■耐震診断の完了

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第10号)

添付書類
・耐震診断結果報告書
・契約書の写し
・領収書の写し
・診断業者への振込みがわかる書類(振込み用紙や通帳等)の写し
・診断結果に対する評定書(表1の(5)を申請する場合)

■額の確定
文京区耐震化促進事業助成金額確定通知書(様式第11号)により申請者に通知します。

■助成金の請求

文京耐震化促進事業助成金請求書(様式第12号)

・支払金口座振替依頼書
※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

■助成の申請手続き
文京区耐震化促進事業助成金交付申請書(様式第3号

【添付書類】
・建物所有者および建築竣工年が確認できるもの(表(5)の分譲マンションの場合は2住戸以上)(建物登記事項証明書、固定資産税納税通知書の写し等)(注)1年以内のもの
・耐震診断費用の見積書の写し
・建築確認通知書又は検査済証の写し(表(5)の分譲マンションの場合)
・同意書(建物所有者が複数いる場合。表(5)の分譲マンションの場合は総会議事録等の写し)
・表(2)の高齢者等居住(高齢者又は障害者が居住)で申請する場合
1.高齢者又は障害者の方の住民票(注)3ヶ月以内のもの
2.戸籍謄本(助成対象者が高齢者又は障害者でないとき)
3.身体障害者手帳又は愛の手帳の写し(障害者が居住で申請する場合)

■耐震診断の着手
文京区耐震化促進事業着手届(様式第6号)

【添付書類】
・契約書の写し
助成金の交付決定を受けた方は、文京区耐震化促進事業助成金交付決定通知書を受け取った日から90日以内に着手し、着手後ただちに文京区耐震化促進事業着手届を提出してください。

【耐震診断の取りやめ/内容変更】

文京区耐震化促進事業変更申請書(様式第7号)
文京区耐震化促進事業取下げ届(様式第9号)

■耐震診断の完了

文京区耐震化促進事業実績報告書(様式第10号)

添付書類
・耐震診断結果報告書
・契約書の写し
・領収書の写し
・診断業者への振込みがわかる書類(振込み用紙や通帳等)の写し
・診断結果に対する評定書(表1の(5)を申請する場合)

■助成金の請求

文京耐震化促進事業助成金請求書(様式第12号)

・支払金口座振替依頼書

申請窓口・問合せ先

〒112-8555東京都文京区春日1丁目16番21号
文京シビックセンター18階北側
地域整備課耐震・不燃化担当
電話番号:03-5803-1846(耐震)
電話番号:03-5803-1844(不燃化)
FAX:03-5803-1376

関連リンク

(平成29年4月現在)

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