子育て・教育

就学援助について

新宿区

情報更新日:2018年3月22日No.131041-000097

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新宿区では、義務教育期間中のお子さんが楽しく勉強できるように、ご家庭の事情に応じて、学習に必要な費用の援助を行っています。
公立中学校夜間学級(夜間中学)に通学する生徒の方も、この制度を利用することができます。

対象となる方

■援助を受けることができる方

新宿区に住所を有し、学校教育法第1条に規定する小学校または中学校に在学している児童・生徒の保護者または生徒で以下の(1)~(4)のいずれかに該当する方
(1) 現在生活保護を受けている方
(2) 平成29年4月から現在までに生活保護を停止又は廃止された方
(3) 経済的理由により給食費等の支払いにお困りの方で、平成29年中の世帯全員の所得の合計が目安の金額以下の方
 平成29年度における、基準金額の目安は、新宿区のホームページをご参照ください。
 ・表中の基準金額の目安は、家族構成や年齢等で異なります。
 ・「所得」とは、給与所得者は、前年中の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、 事業所得者は「年間収入額」から必要経費を差し引いた金額です。
(4) 失業等により所得が著しく減少した方

受けられるサービス

■援助内容

○給食費
○学用品費
○新入学学用品費
○クラブ活動費
 校外教授費(遠足・社会科見学等)
 移動教室参加費
 夏季施設参加費
 修学旅行参加費
 卒業記念アルバム費
 医療費(学校で治療指示のあった学校保健法で定められた疾病治療のみ)
 英語キャンプ費

*生活保護を受けている方は、○印の援助費については、福祉事務所から支給されます。
*これまで小学校の新入学学用品費については、小学校1年生の7月中旬に支給していましたが、平成29年度より入学前の3月下旬に前倒して支払いを行うこととなりました。対象者には別途郵送にてご連絡します。

■その他
就学援助の対象とならなかった方でも、特別支援学級に通う(又は同程度の障害を持つ)児童・生徒の保護者様については、特別支援教育就学奨励制度により、就学のために必要な経費について、一部補助を受けられる場合があります。希望される方は、下記問合せ先にご連絡ください。

届出・申請の方法

■申込方法
新宿区立小・中学校へお子さんが通学されている方は、学校に申請書がありますので、ご記入の上、必要書類(詳細は申請書に記載してあります。)を添付して学校へご提出ください。
新宿区立学校以外の学校へお子さんが通学されている方は、下記問合せ先にご連絡ください。

平成25年度までは、源泉徴収票や確定申告書の控えを添付していただいておりましたが、保護者の方の負担を軽減するため、一部の方を除き、新宿区住民税課税情報を利用して認定を行うこととしました。
これにより、所得証明書類の提出を省略することができます。

■必要書類
全員共通
・申請書
・金融機関の通帳のコピー(ネット銀行は取扱いできません。)

※申請書については、区立小・中学校に在籍している方は学校から、新宿区立外小・中学校に在籍されている方は学校運営課窓口で配布しております。
※金融機関名、店名、口座番号、名義人氏名(カタカナ)の記載のあるところをコピーしてください。
※ゆうちょ銀行の場合は、振込み用の番号を記帳してあるページもコピーしてください。

※※以下(1)~(3)の状態によって、世帯の所得確認に必要な書類や手続きが異なります。※※

(1) 平成29年1月1日に新宿区に住民登録がある方
●「平成29年分の所得の申告をしてください。」(所得証明は不要です。)
 職業や収入の有無により申告方法が異なります。

■給与所得者(サラリーマン)の方
[1]給与所得のみの場合(源泉徴収票に普通徴収の記載がない場合)
【所得の申告先】
 勤務先から税金の申告がされることをご確認ください

[2]給与所得以外に所得がある場合、中途就職・退職等(源泉徴収票に普通徴収の記載がある場合)
【所得の申告先】
 新宿区役所税務課
 管轄の税務署

■事業所得者(自営業者等)または、その他(パート・アルバイト)の方
【所得の申告先】
 新宿区役所税務課または、管轄の税務署

■所得のなかった方
【所得の申告先】
 新宿区役所税務課

※住民税が未申告のままですと援助の審査ができません。
※税務署で「申告の必要はない」と言われた方も、収入の有無に関わらず区役所税務課へ申告してください。
※扶養している人がいる場合は、どなたを扶養しているかも必ず申告してください。
※ご家族が20歳以上のお子様を扶養している場合は、申告時に、その方を扶養している旨の記載をしてください。
※住民税課税情報の利用に同意いただけない場合は、下記(2)の方と同様に課税証明書の提出が必要となります。

(2) 平成30年1月1日に新宿区ではない市区町村に住民登録のある方(平成30年1月2日以降に新宿区へ転入した方)
1月1日に住民登録をしていた自治体が発行する
●「平成29年度住民税課税証明書か非課税証明書」
 (扶養及び総所得金額の記載のあるもの)
 をご提出ください。

※コピー可
※源泉徴収票及び確定申告書の控えでは受付けできません。
※平成30年1月1日にお住まいの市区町村にお問い合わせの上、平成30年度住民税(平成29年分所得)の申告を行った上で取得してください。

(3) 平成30年1月1日に海外にお住まいの方や、その他申告ができない方
 下記問合せ先にご連絡ください。

※事前の申請が必要です。

申請窓口・問合せ先

新宿区 教育委員会事務局-学校運営課
学校運営支援係
電話:03-5273-3089 
FAX:03-5273-3580

(平成30年3月現在)

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確認の後、速やかに訂正いたします。

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