子育て・教育 健康・医療

ひとり親医療費助成

新宿区

情報更新日:2018年4月1日No.131041-000052

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費用負担があります。

 ひとり親家庭の方(親と子)が健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口で支払う自己負担のうち、一部負担金等を除く医療費を助成する制度です。

実施日・実施期間

■医療証について
【有効期間】
毎年12月31日まで(毎年1月1日に更新します) または18歳に達する日以後の最初の3月31日まで

対象となる方

■受給資格
 次のいずれかの状態にある18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(児童が中度以上の障害を有するときは20歳未満)を監護・養育している父母または養育者の方
・父母が離婚した児童
・父または母が死亡した児童
・父または母が重度の障害(身体障害者手帳1~2級程度)を有する児童
・父または母が生死不明である児童
・父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
・父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
・婚姻によらないで出生し、子の父(父子家庭の場合は母)に扶養されていない児童

■対象外
 次のいずれかに該当するときは、申請の対象となりません。
・生活保護を受給しているとき
・申請者及び児童が健康保険に加入していないとき
・児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき
・児童が里親に委託されているとき
・児童が父(父子家庭の場合は母)と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)
・児童が母(父子家庭の場合は父)の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

受けられるサービス

■助成内容
申請者及び扶養義務者の住民税の課税状況によって、一部自己負担していただく場合があります。
助成対象は、下記の自己負担分を除いたものです。住民税課税世帯と非課税世帯で、助成内容が異なります。

住民税課税世帯の方(負担者番号81136046)
【入院・外来】
医療費=定率1割自己負担
ただし、自己負担する額には上限があります。
・個人ごと 外来 月12,000円まで(医療機関が複数の場合は合算)
・世帯ごと 外来・入院 月44,400円まで(医療機関、受診者が複数の場合は合算)
【食事療養費】
1食につき460円(自己負担) 平成30年4月1日から改正

・住民税課税世帯とは、住民税の均等割、所得割のいずれか又は両方が課税されている場合です。申請者が非課税であっても、扶養義務者(同居している直系血族及び兄弟姉妹)が課税されている場合は、課税世帯となります。
・住民税課税世帯の方が上記の負担額を超えて医療機関に一部負担金を支払った場合は、申請することにより超えた部分を返還します。詳細は、お問合せください。

住民税非課税世帯の方(負担者番号81137044)
【入院・外来】
医療費=一部負担なし
【食事療養費】
1食につき460円(自己負担) 平成30年4月1日から改正
加入している健康保険に食事代の標準負担額減額認定証の交付申請をしてください。この認定証を医療機関に提示すると、食事療養費が210円に減額されます。認定証の交付申請の方法は、加入している健康保険に確認してください。

下記に該当するときは、ひとり親医療の助成を受けることはできません。
 ・心身障害者及び子ども医療費助成制度を受けることができるとき
 ・学校等での事故により、日本スポーツ振興センターの給付が受けられるとき

場所・会場

■医療証について
【取扱医療機関】
東京都内の契約医療機関

届出・申請の方法

■医療証について
 認定後、ご自宅へ医療証を送付します。医療機関で受診するときに、健康保険証とあわせて医療証を提示してください。

■ひとり親医療証の申請
 次のものを用意して、「子ども家庭部子ども家庭課育成支援係(区役所本庁舎2階16番窓口)」へお越しください。郵送での受付けはしていません。申請した日から助成の対象となります。

1.申請者及び児童の戸籍謄本
 ・戸籍謄本は、申請をする日から1か月以内に交付されたものをご用意ください。
 ・受給資格が「離婚」の方で、転籍等をして現在の戸籍謄本に離婚の事実の記載がない場合は、離婚したことが記載された除籍謄本等も必要になります。
2.外国籍の方は、上記に代わるものとして、
 ・該当事由のわかる公的書類
 ・婚姻要件具備証明書
3.申請者及び児童の健康保険証
4.平成29年度住民税課税(非課税)証明書
 ・平成28年中の所得・控除・扶養の内容が記載されている区市町村発行の証明書(平成29年1月1日現在お住まいだった区市町村で発行となります。)
5.父または母若しくは児童が障害を有するときは、「障害認定診断書」
 ・障害の状況により身体障害者手帳、愛の手帳等で診断書に代えることができる場合があります。
6.児童扶養手当を受給している方は、「児童扶養手当証書」
7.個人番号(マイナンバー)がわかるもの(申請者、支給対象児童及び扶養義務者等)・申請者の身元を確認できるもの
8.その他、申請者及び児童の状況等によって、調査書等の提出をお願いする場合があります。
 事前に電話等で下記担当にお問い合わせください。

・マイナンバー制度による情報連携が本格運用されたことに伴い、上記4の課税証明書等の一部の書類の提出省略が可能となりました。
 しかしながら、情報連携により審査に必要な情報を区が取得できない場合、必要な書類をご提出いただく可能性がありますのでご了承ください。
・所得等が未申告の場合、別途所得等の申告のお手続きが必要となりますので、ご了承ください。
※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

■マイナンバー制度導入に伴う番号及び身元確認書類の提出について
 マイナンバー制度の開始により、申請用紙等に申請者、支給対象児童及び扶養義務者(申請者が同居している直系血族及び兄弟姉妹。申請事由が配偶者重度障害である場合は配偶者も含む。)の個人番号(マイナンバー)をご記入いただくことになりました。
 これに伴い、申請者の身元及び申請者等の個人番号の確認をさせていただきますのでご了承ください。

 個人番号カードをお持ちの方は、個人番号カードを申請時にご用意ください。それ以外の方は、下記1及び2の書類をご用意ください。

1.個人番号がわかるもの(申請者、支給対象児童及び扶養義務者等のもの)
 例  個人番号通知カード、個人番号の記載がある住民票 等
2.申請者の身元を確認できるもの
 例  運転免許証、パスポート、身体障害者手帳等の顔写真が付いた公的機関が発行する証明書
・上記2の提示が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳など、2つ以上の書類で確認させていただきます。
 その他の有効な書類については、事前にお問い合わせください。

申請窓口・問合せ先

新宿区 子ども家庭部-子ども家庭課
育成支援係【区役所本庁舎 2階16番窓口】
TEL:03-5273‐4558 FAX:03-3209-1145

関連リンク

(平成30年4月現在)

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