老後・介護

介護休業給付

全エリア共通

情報更新日:2017年11月24日No.131091-000030

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介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。

申込み期日

支給申請書の提出は各介護休業終了日(介護休業が3か月を経過したときは介護休業開始日から3か月経過した日)の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。

対象となる方

■支給対象となる介護休業(平成29年1月1日前に介護休業を取得した方)
介護休業給付金は、以下の1.及び2.を満たす介護休業について支給対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間(ただし、介護休業開始日から最長3か月間)に限り支給します。
負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を、介護するための休業であること。

(1) 一般被保険者の「配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)」
「父母(養父母を含む)」「子(養子を含む)「配偶者の父母(養父母を含む)」

(2) 一般被保険者が同居しかつ扶養している、一般被保険者の「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」
一般被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって一般被保険者が実際に取得した休業であること。

■複数回支給
同一の対象家族について介護休業給付金を受けたことがある場合であっても、要介護状態が異なることにより再び取得した介護休業についても介護休業給付金の対象となります。ただし、この場合は、同一家族について受給した介護休業給付金の支給日数の通算が、93日が限度となります。

■支給対象となる介護休業(平成29年1月1日以降に介護休業を取得する方)
介護休業給付金は、以下の1.及び2.を満たす介護休業について、支給対象となる同じ家族について93日を限度に3回までに限り支給します。
1. 負傷、疾病又は身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護(歩行、排泄、食事等の日常生活に必要な便宜を供与すること)を必要とする状態にある家族(次のいずれかに限る)を、介護するための休業であること。

(1)被保険者の「配偶者(事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含む)」「父母(養父母を含む)」「子(養子を含む)「配偶者の父母(養父母を含む)」 「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」

2. 被保険者がその期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、これによって被保険者が実際に取得した休業であること。

受けられるサービス

介護休業給付の各支給対象期間(1か月)ごとの支給額は、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%です。

1.「支給日数」とは、
 (1) (2)以外の支給対象期間については30日、
 (2) 休業終了日の属する支給対象期間については、当該支給対象期間の日数です。
2.「賃金日額」は、事業主の提出する「休業開始時賃金月額証明書(票)」によって、原則介護休業開始前6か月の賃金を180で除した額です。これに上記1.の支給日数の30日を乗じることによって算定した「賃金月額」が492,300円を超える場合は、「賃金月額」は、492,300円となります。(これに伴い、支給対象期間(1か月)あたりの介護休業給付金の上限額は、329,841円となります。)
 また、この「賃金月額」が74,100円を下回る場合は74,100円となります。(これらの額は毎年8月1日に変更されます。)
3.各支給対象期間中の賃金の額と「賃金日額×支給日数(上記の「(1)」又は「(2)」)」の67%相当額の合計額が、「賃金日額×支給日数(上記の「(1)」又は「(2)」)」の80%を超えるときには、当該超えた額が減額されて支給され、当該賃金の額のみで「賃金日額×支給日数(上記(1)又は(2))」の80%に相当する額以上となるときは不支給となります。

届出・申請の方法

■支給申請手続きについて(事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出)
1.事業主は、雇用している被保険者が対象家族の介護のため休業を開始した場合、休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までに事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類を添付してください。
ただし、2.の支給申請手続きを事業主の方を経由して行う場合、この手続きについては、介護休業給付金の支給申請と併せて行うことが可能です。

2.介護休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後に事業主を経由して支給申請をしていただく必要があります。なお、支給申請書の提出は各介護休業終了日(介護休業が3か月を経過したときは介護休業開始日から3か月経過した日)の翌日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに行う必要があります。
※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

1.休業開始時賃金月額証明書を、支給申請書を提出する日までに事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。この場合、賃金台帳、出勤簿などの記載内容を証明する書類を添付してください。

2.介護休業給付金の支給を受けるためには、1.の手続き後に事業主を経由して支給申請をしていただく必要があります。

【提出者】
事業主 (被保険者ご本人が自ら申請手続を行うことを希望する場合は、ご本人が申請を行うことも可能です。)
【提出書類】
 「介護休業給付金支給申請書」(申請書の下部に「払渡希望金融期間指定届」が付いています。)
【添付書類1】
 被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
【添付書類2】
 介護対象家族の方の氏名、被保険者本人との続柄(※)、性別、生年月日等が確認できる書類(住民票記載事項証明書等)
 ※ 被保険者と介護対象家族の方が同一世帯にあり、申請時に被保険者と介護対象家族の方のマイナンバーを届け出た場合は、被保険者と介護対象家族の方との続柄を確認できる書類は省略できます。
【添付書類3】
 介護休業の開始日・終了日、介護休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類
 (出勤簿・タイムカード等)
【添付書類4】
 介護休業期間中に介護休業期間を対象として支払われた賃金が確認できる書類
 (賃金台帳等)
【提出先】
 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)
 ※ 本手続きは電子申請による支給申請も可能です。

申請窓口・問合せ先

《ご質問等につきましては、お手数ですが、最寄りのハローワークまでお願いいたします。》

(平成29年11月現在)

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