住まい・引っ越し

住宅耐震改修特別控除

全エリア共通

情報更新日:2017年4月1日No.131091-000024

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住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、個人が、平成18年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

対象となる方

■住宅耐震改修特別控除の適用要件

個人が住宅耐震改修を行った場合で、住宅耐震改修特別控除の適用を受けることができるのは、次の全ての要件を満たすときです。

(注) 平成28年3月31日以前の住宅耐震改修について、居住者以外の方は住宅耐震改修特別控除の適用を受けることはできません。

(1) 昭和56年5月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供する家屋であること。
 なお、居住の用に供する家屋を二つ以上所有する場合、控除の適用対象は主として居住の用に供する一つの家屋に限られます。
(2) 耐震改修(地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替えをいいます。以下同じです。)をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものであること。
(注1) 上記のほか、平成23年6月30日以前に住宅耐震改修に係る契約を締結する場合には、住宅耐震改修のための一定の事業を定めた計画の区域内の家屋であることが必要です。
(注2) 申請により登録住宅性能評価機関、指定確認検査機関、建築士又は住宅瑕疵担保責任保険法人から「増改築等工事証明書」(平成29年3月31日以前に控除の対象となる改修工事を行った場合は「住宅耐震改修証明書」)が発行されます。
※ 地方公共団体の長に申請を行った場合は、「住宅耐震改修証明書」が発行されます。

受けられるサービス

■概要

住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、個人が、平成18年4月1日から平成33年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。)について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。控除額の計算は、3を参照してください。

(注) 平成23年6月30日前に住宅耐震改修に係る契約を締結する場合には、一定の地域の要件を満たしている場合に適用されます。

なお、この特別控除と住宅借入金等特別控除の、いずれの適用要件も満たしている場合には、この特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について適用を受けることができます。一方で、住宅耐震改修について、この特別控除又は耐久性向上改修工事に係る住宅特定改修特別税額控除(コード1227)のいずれの適用要件も満たしている場合は、これらの控除のいずれか一つの選択適用となります。

※ 平成26年4月1日以後に、要耐震改修住宅(建築後に使用されたことのある家屋で、耐震基準等に適合しない一定の家屋をいいます。)を取得した場合には、居住日までに耐震改修を行うことで耐震基準に適合することなど、一定の要件を満たすことにより住宅借入金等特別控除を適用することができますが、その適用を受けた場合には、住宅耐震改修特別控除を適用することはできません。

届出・申請の方法

■住宅耐震改修特別控除の適用を受けるための手続

住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。

(1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

(2)増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書

(3)家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
 ※平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)も必要です。

(4)給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票

(注)平成26年3月31日以前に住宅耐震改修をした場合には、以下のとおりとなります。

住宅耐震改修特別控除の適用を受けるためには、必要事項を記載した確定申告書に、次に掲げる書類を添付して、納税地(原則として住所地)の所轄税務署長に提出する必要があります。

(1)住宅耐震改修特別控除額の計算明細書

(2)請負契約書の写し、補助金等の額を明らかにする書類(※)、住宅耐震改修証明書、住宅耐震改修をした家屋であること、住宅耐震改修に要した費用の額、住宅耐震改修に係る耐震工事の標準的な費用の額、住宅耐震改修をした年月日を明らかにする書類
※平成23年6月30日以降に住宅耐震改修に係る契約をして、その住宅耐震改修に関し補助金等の交付を受けている場合には、補助金等の額を証する書類も添付してください。

(3)家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類
※平成27年分以前の申告では、この控除を受ける者の住民票の写し(マイナンバー(個人番号)が記載されていないもの)も必要です。

(4)給与所得者の場合は、給与所得の源泉徴収票
(注)平成23年6月30日前に契約した住宅耐震改修についてこの控除を受ける場合で、地方公共団体の長が発行する証明書で対象となる契約の区域内であることの証明のみがされたときは、建築士等の発行する証明書も必要です。

【登記事項証明書を取得される方へ(法務局からのお知らせ)】

土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。
オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、法務局のホームページをご覧ください。

(措法41の19の2、措令26の28の4、措規19の11の2)

申請窓口・問合せ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

(平成29年4月現在)

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