住まい・引っ越し

投資型減税

全エリア共通

情報更新日:2017年10月1日No.131091-000021

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ここがポイント!
○長期優良住宅や低炭素住宅に対応した減税措置
○現金購入の場合に利用可能
○1年で控除しきれない場合は翌年の所得税からも控除

対象となる方

■対象住宅
①長期優良住宅
②低炭素住宅

受けられるサービス

ローンを利用せずに、自己資金のみで取得する場合、住宅ローン減税は利用できません。そこで、耐久性や省エネルギー性に優れた住宅の場合には、自己資金のみで取得する場合にも所得税が控除される制度として、投資型減税制度があります。この制度についても、消費税率の引上げを踏まえて拡充されています。
具体的には、所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅に加えて、新たに所管行政庁の認定を受けた低炭素住宅が対象になります。所得税からの控除は、これらの住宅の性能強化に必要な、標準的な掛かり増し費用が対象となります。この掛かり増し費用についても見直し・拡充が行われます。
なお、申請者や申請時期等は住宅ローン減税と同様です。

■控除対象限度額
~平成26年3月:500万円
平成26年4月~平成33年12月※:650万円

■控除率、控除期間
10%、1年間(控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除)

■最大控除額
~平成26年3月:50万円
平成26年4月~平成33年12月※:65万円

※経過措置により5%の消費税率が適用される場合は、控除対象限度額及び最大控除額については、平成26年3月までの措置を適用

■掛かり増し費用
平成26年4月~平成33年12月:43,800円/m2

申請窓口・問合せ先

ナビダイヤル:0570-064-186(通話料がかかります)
受付時間
9:00~17:00(土・日・祝含む)
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904(通話料がかかります)

(平成29年10月現在)

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