住まい・引っ越し

住宅ローン減税

全エリア共通

情報更新日:2017年10月1日No.131091-000019

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ここがポイント!
○毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
○所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除
○住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
○消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

対象となる方

■対象住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

■住宅ローン減税の対象となる増築、リフォーム工事

1.増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
2.マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事
3.家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事
4.耐震改修工事(現行耐震基準への適合)
5.一定のバリアフリー改修工事
6.一定の省エネ改修工事

受けられるサービス

■適用期日
平成26年4月~平成33年12月※1
■最大控除額(10年間合計)
400万円※2(40万円×10年)
■控除率、控除期間
1%、10年間
■住民税からの控除上限額
13.65万円/年(前年課税所得×7%)
■主な要件
①床面積が50m2以上であること
②借入金の償還期間が10年以上であること

※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。
※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成33年12月)。

消費税率の引上げは、平成26年4月に8%、平成31年10月に10%と二段階に分けて行われますが、住宅ローン減税は、平成26年4月から平成33年12月まで同じ拡充内容となっています。

申請窓口・問合せ先

ナビダイヤル:0570-064-186(通話料がかかります)
受付時間
9:00~17:00(土・日・祝含む)
※PHSや一部のIP電話からは045-330-1904(通話料がかかります)

(平成29年10月現在)

行政サービスの情報について

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