子育て・教育 税金

教育資金の一括贈与の非課税

全エリア共通

情報更新日:2017年6月1日No.131091-000006

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直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税

対象となる方

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(租税特別措置法第70条の2の2第2項第2号に規定する教育資金管理契約(以下「教育資金管理契約」といいます。)を締結する日において30歳未満の者に限ります。)が、教育資金に充てるため、1その直系尊属と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合、2その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合又は3教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等において有価証券を購入した場合

受けられるサービス

■制度の概要

(1) 教育資金の一括贈与時の非課税

平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、個人(租税特別措置法第70条の2の2第2項第2号に規定する教育資金管理契約(以下「教育資金管理契約」といいます。)を締結する日において30歳未満の者に限ります。)が、教育資金に充てるため、1その直系尊属と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合、2その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の営業所等において預金若しくは貯金として預入をした場合又は3教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の営業所等において有価証券を購入した場合には、その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額(既にこの「教育資金の非課税の特例」の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかった金額がある場合には、その算入しなかった金額を控除した残額)に相当する部分の価額については、贈与税の課税価格に算入されません。

(注) 「金銭等」とは、金銭又は公社債投資信託の受益証券のうち一定のもの(いわゆるMRF又はMMFをいいます。)をいいます。

(2) 教育資金管理契約の終了時の課税

次のイ又はロの事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、その教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額(4の(2)の教育資金については500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額については、イ又はロに該当する日の属する年の贈与税の課税価格に算入されます。

イ 受贈者が30歳に達したこと
ロ 教育資金管理契約に係る信託財産の価額が零となった場合、教育資金管理契約に係る預金若しくは貯金の額が零となった場合又は教育資金管理契約に基づき保管されている有価証券の価額が零となった場合において受贈者と取扱金融機関との間でこれらの教育資金管理契約を終了させる合意があったことによりその教育資金管理契約が終了したこと
(注)
1 「非課税拠出額」とは、教育資金非課税申告書又は追加教育資金非課税申告書に「教育資金の非課税」の特例の適用を受けるものとして記載された金額を合計した金額をいいます(1,500万円を限度とします。)。
2 「教育資金支出額」とは、取扱金融機関(受贈者の直系尊属又は受贈者と教育資金管理契約を締結した金融機関等をいいます。以下同じです。)の営業所等において教育資金の支払の事実が確認され、かつ、記録された金額を合計した金額をいいます。

届出・申請の方法

■一括贈与時に非課税の適用を受けるための申告手続

「教育資金の非課税の特例」の適用を受けるためには、その適用を受けようとする受贈者が、教育資金非課税申告書をその教育資金非課税申告書に記載した取扱金融機関の営業所等を経由して、信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日(以下「預入等期限」といいます。)までに、その受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 また、教育資金非課税申告書が取扱金融機関の営業所に受理された場合には、その受理された日にその受贈者の納税地の所轄税務署長に提出されたものとみなされます。
 なお、預入等期限までに教育資金非課税申告書の提出がない場合には、「教育資金の非課税の特例」の適用を受けることはできません。

(注) 教育資金非課税申告書は、取扱金融機関の営業所等を経由して提出しなければなりません。したがって、預入等期限までに税務署で行っていただく手続はありません。

■教育資金管理契約が終了した場合の手続

制度の概要(2)のイ又はロの場合に該当したことにより教育資金管理契約が終了した場合において、その教育資金管理契約に係る非課税拠出額から教育資金支出額(4の(2)の教育資金については、500万円を限度とします。)を控除した残額があるときは、その残額については、その教育資金管理契約の制度の概要(2)のイ又はロに該当する日の属する年の贈与税の課税価格に算入されることになりますので、贈与税の申告義務がある方については、その年の翌年の2月1日から3月15日までの間に贈与税の申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。
 また、その贈与税の申告に適用される法令は、制度の概要(2)のイ又はロに該当する日に施行されている法令となります。
(注) 受贈者の死亡により教育資金管理契約が終了した場合には、その残額は贈与税の課税価格に算入されません。

(措法70の2の2、措令40の4の3、措規23の5の3、平成25年3月30日文部科学省告示第68号、平成25年3月30日文部科学省・厚生労働省告示第1号)
※事前の申請が必要です。

申請窓口・問合せ先

国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。

(平成29年6月現在)

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