子育て・教育

児童扶養手当

江戸川区

情報更新日:2015年4月1日No.131060-000012

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児童扶養手当とは、離婚・死亡・遺棄などの理由で、父親又は母親と生計を同じくしていないひとり親世帯等の生活の安定と自立を促進するために設けられた手当です。
*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細については下記マイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認について、及び「手当の手続き」をご覧ください。

実施日・実施期間

手当は、毎年4月(12月~3月分)、8月(4月~7月分)、12月(8月~11月分)に、4ヶ月分を3回に分けて、ご指定の口座に振り込みます(各10日<土、日、祭日の場合はその前日>)。
なお、金融機関によっては若干日数を要することがあります。
振込前に通知等は送付していません。通帳記入で振込の確認をしてください。

対象となる方

日本国内に住所があり、次の支給要件のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者※1)を監護している父又は母、または父母に代わって児童を養育している方。

※1「児童扶養手当法施行令別表第1」に定める程度の障害の状態にある者
(「身体障害者手帳」では、1~3級程度が該当します)

受けられるサービス

平成29年4月分から
■区分:児童1人の場合/手当の全額を受給できる場合:月額42,290円/手当の一部を受給できる場合:所得に応じて月額42,280円~9,980円の範囲で決定します
■区分:児童2人の場合/手当の全額を受給できる場合:月額52,280円/手当の一部を受給できる場合:児童1人の手当月額に所得に応じて9,980円~5,000円の範囲で加算した額
■区分:児童3人以上の場合/3人目から児童1人増えるごとに所得に応じて月額5,990円~3,000円の範囲で加算した額

手当の月額は、全国消費者物価指数の変動などにより、今後改定されることがあります。

*平成29年4月分から△0.1%の改定

手当額計算式
第一子手当額=42,290-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額])×0,0186705[10円未満四捨五入]+10)
第二子手当額=9,990-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額])×0,0028786[10円未満四捨五入]+10)
第三子手当額=5,990-((受給者の所得額-[全部支給の所得制限額])×0,0017225[10円未満四捨五入]+10)
・計算の基礎となる42,290円・9,990円・5,990円は、物価変動等の要因により改正される場合があります。
・受給者の所得額とは、就労等による所得の額から諸控除を引いたものとなります、受給者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算したものになります。
・所得制限係数である「0,0186705」「0,0028786」「0,0017225」は物価変動等の要因により、改正される場合があります。

届出・申請の方法

区の担当窓口で、必要書類等を確認のうえ手続きをしてください。手当は、認定請求を受理したのち、審査を経て受給することができます。

*申請・届出には必要書類のほか、「行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく、本人確認が必要です。詳細についてはマイナンバー(個人番号)制度にともなう本人確認についてをご覧ください。また児童扶養手当は本人のみの申請となり、代理人による申請は受付が出来ませんのでご注意ください。

※必要な書類については、江戸川区役所児童女性課援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1か月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。

<児童扶養手当の受給中の方へ>
手当を受給中に次のようなことがありましたら、速やかにお届けください。

[現況届]
児童扶養手当を引き続き受けるためには、毎年8月に現況届を提出していただく必要があります。現況届を提出しませんと、手当のお支払ができなくなりますので、ご注意ください。
現況届では、所得状況の調査も行いますので、所得税や特別区民税の申告をしていない方は、必ず申告してください。また現況届を審査した結果、引き続き手当を受給できる方には、10月以降に「児童扶養手当証書」を送付します。
※現況届を未提出のまま2年間経過すると、時効により受給権がなくなります。また、前年が所得制限を超えていたため手当の支給がなかった方も、資格継続のために提出が必要です。

[申請内容の変更]
区内で転居もしくは区外へ転出した
受給者又は児童の氏名を変更した
新たに扶養義務者と同居になった、もしくは扶養義務者と別居になった
手当の振込先金融機関を変更したい
手当の対象児童と別居となった
所得を修正申告した(受給者・対象児童・扶養義務者の修正申告を含む)
[資格の喪失または減額]
受給者(父母の場合)が婚姻したり、事実上の婚姻と同様の状態になった
受給者が公的年金(遺族年金・障害年金・老齢年金等)や遺族補償等を受けるようになった
※児童が、父母の受けている年金の加算対象になったときも含まれます。
児童が児童福祉施設に入所したり、里親に委託された
受給者が児童を監護しなくなった(面倒をみなくなった)
児童が養子縁組をして、ひとり親でなくなった
受給者または児童が日本に住所を有しなくなった
受給者または児童が死亡した
児童の父または母が行方不明や、児童を遺棄していることを理由に手当を受給している場合で、父もしくは母から手紙や連絡があった
拘禁中の父または母が刑務所から出所した(仮出所を含む)
外国籍の受給者・支給対象児童の方で、「在留期間」が切れ、「在留資格なし」の期間が発生した
※受給資格がないまま手当を受給していると、遡(さかのぼ)って手当の全額を一括返還いただくことになります。ご注意ください。

※対象児童が18歳年齢到達により、年度末の3月31日で「自然消滅」する場合、届出は必要ありません。
※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

※必要な書類については、江戸川区役所児童女性課援護係の窓口で、面接を受けて確認し、申請書に添えて提出してください(申請時から1か月以上前に発行された証明書等では申請できませんのでご注意ください)。

申請窓口・問合せ先

子ども家庭部児童女性課

(平成27年4月現在)

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確認の後、速やかに訂正いたします。

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