住まい・引っ越し

集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金(事前申請)

足立区

情報更新日:2018年4月5日No.131058-000176

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この制度は、公共的施設、中小規模事業所、集合住宅(共用部分のみ)の改修に併せてLED照明を設置する方に対し、必要な経費の一部として補助金を交付することにより、LED照明等の普及を促進し、電力使用量及び温室効果ガスの排出量の削減を図り、低炭素社会への転換を推進することを目的とするものです。

申込み期日

■申請受付期間
平成30年4月11日から平成31年1月31日まで(消印有効)

※受付期間に関わらず、予算に到達次第終了します。
※申請結果は、1から2か月程度で通知します。

対象となる方

■利用できる方
下記の要件をすべて満たす方。

1.申請対象者(下記のいずれかに該当すること)
 ・足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体(一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など)の代表者
 ・足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者
 ・足立区内の集合住宅の管理者(集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長)
2.足立区内の既存施設等(集合住宅においては共用部分に限る。)において、未使用のLED照明等を既存の照明に換えて新規に設置すること(設置工事を伴わないランプの交換のみの場合を除く)。
3.工事の着工前であること。
4.平成31年2月28日までに工事を完了し、平成31年3月31日までに完了報告を行えること。
 ※完了報告時に、工事の契約書・領収書等の添付が必要ですので、ご注意ください。
5.補助対象経費が5万円以上であること。
6.不動産登記上の1棟の建物単位での申請であること。
 ※一の申請で2棟以上の建物を申請対象とすることも可能ですが、一の申請に対する補助金額の上限は30万円です。
7.設置工事を行う集合住宅及び事業所が、過去に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと。
8.補助対象者に住民税(法人が補助対象者の場合は法人住民税)の滞納が無いこと。
 ※分譲マンションの管理者は除く
9.直管型蛍光灯ランプを直管型LEDランプに交換する場合(照明器具全体を交換した場合を除く。)は、既設の蛍光灯器具の安定器を取り外す工事を行う等、当該設置工事の安全性が「※直管型LEDランプ導入に関する確認報告書」により確認できること。
 ※工事業者に作成を依頼し、完了報告の際に提出してください。なお、入替え前の蛍光灯ランプの型番の記入が必要ですので、ご注意ください。

受けられるサービス

■補助金額
下記(1)・(2)のうち、いずれか小さい金額(1,000円未満切捨て、上限30万円)

(1)補助対象経費の3分の1に相当する額

・補助対象経費に含むもの
機器本体及び部材の購入および設置工事に要する費用
・補助対象経費に含まないもの
配送費、旧機器や廃材の処分費用など設置作業に直接関らない費用、「工事費一式」、「諸経費」など内容が明確でないもの、機器のリースやレンタルに要する費用

(2)LED機器の個数に3,500円を乗じた額

サービス概要

書類作成時の注意点
1.鉛筆や消えるボールペンは使用できません。
2.スタンプ印は使用できません。朱肉を使う印を使用してください。
3.使用する印鑑は、認印でも結構です。
4.複数の書類に押印する際は、すべて同じ印鑑を使用してください。

関連PDFファイル
・補助金申請書
・交換ランプ一覧表
・承諾書
・【記入例】補助金申請書・承諾書
・変更申請書
・完了報告書
・直管型LEDランプ導入に関する確認報告書
・補助金請求書兼口座振替依頼書
・補助金交付要綱

募集・対象人数

■補助予定件数
100件

届出・申請の方法

■申請・手続の流れ
1.申請書の提出
「補助金交付申請書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ申請してください。

2.補助金の交付・不交付決定の通知
申請内容を審査し、結果については、交付決定となった方へ「補助金交付決定通知書」を、不交付決定となった方へ「補助金不交付決定通知書」を郵送し通知します。

3.完了報告書の提出
設置工事を完了してから1ヶ月以内(補助金の交付決定通知前に工事が完了している場合は、通知を受け取ったときから1ヶ月以内)に「設置工事完了報告書」に必要書類を添付して提出してください。
後日、現況確認に区職員がお伺いしますので、立会いをお願いします。

4.補助金の請求及び受領
完了報告書の審査後、「補助金交付額確定通知書」及び「補助金交付請求書兼口座振替依頼書」を郵送します。
折り返し、「補助金交付請求書兼口座振替依頼書」を提出してください。区が受理後、2週間程度で指定口座に補助金を振り込みます。

【申請内容に変更が生じた場合】
変更申請のお手続きが必要ですので、速やかに環境政策課へご連絡ください。

(例)
1.LED照明の機種や工事箇所を変更した場合
2.見積金額が変更になった場合
3.工事を中止した場合
4.申請者が代わった場合(例:マンション管理組合の理事長の交代)

■申請書の提出・送付先

〒120-8510
足立区中央本町一丁目17番1号

環境政策課管理係
※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

■申請に必要な書類
申請書に次の書類を添えて、補助対象工事の着工予定日前日までに、環境政策課の窓口へ持参または環境政策課あてに郵送でご提出ください。様式は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

1.建物部分の不動産登記事項証明書(分譲マンションの場合は、管理組合理事長の所有部分)
 (登記事項証明書発行窓口はこちら)
2.見積書(機器設置に要する経費の内訳を記載したもの)の写し
3.設置予定の機器の形状、規格等が分かる資料
4.交換ランプ一覧表(第2号様式)
5.建物の平面図(機器の種類と設置箇所を明示したもの)
6.設置工事着手前の現況カラー写真(工事予定箇所がもれなく撮影され、建物の平面図と照合ができるもの)
 ※集合住宅の共用廊下のように、各フロアの構造が同じ箇所を工事する場合でも、写真撮影は省略できません。必ずすべての工事予定箇所を撮影してください。
7.機器を自己所有でない建物又は共有名義の建物に設置する場合は、建物の所有者(共有名義の建物に設置した場合は、申請者以外の共有者)の承諾書(第3号様式)
 ※分譲マンションの共有部分に設置する場合は不要
8.平成29年1月1日の住民登録地が足立区以外の個人の場合は、平成29年度住民税納税証明書または非課税証明書
9.分譲マンションの管理者等で住民登録地が足立区以外の場合は、住民票の写し
10.[法人の場合]法人の登記事項証明書(登記事項証明書発行窓口はこちら)
11.[法人の場合]法人住民税納税証明書(住民税納税証明書発行窓口はこちら)

※すべての税証明書、登記事項証明書、住民票は、公的機関から3ヶ月以内に発行された原本が必要です。

■設置完了報告に必要な書類
様式は下記の「関連PDFファイル」からダウンロードできます。

1.完了報告書
2.設置工事にかかる領収書の写し
3.領収書の内訳を記載した書面の写し
4.設置にかかる契約が確認できる書面(契約書や注文請書等)の写し
5.設置後の完成カラー写真(LED照明を設置した箇所がもれなく撮影されているもの)
6.直管型LEDランプ導入に関する確認報告書(第9号様式)
 ※直管型蛍光灯ランプを直管型LEDランプに交換する工事が含まれる場合(照明器具全体を交換した場合を除く。)に工事業者へ作成を依頼し、提出してください。

申請窓口・問合せ先

環境政策課管理係(区役所南館11階)
電話番号:03-3880-5935
ファクス:03-3880-5604
Eメール:kankyoseisaku@city.adachi.tokyo.jp
メールフォーム:おしえてメール

関連リンク

(平成30年4月現在)

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情報に誤りが合った場合、下記にある「間違い報告」ボタンから申請ください。
確認の後、速やかに訂正いたします。

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