子育て・教育

児童扶養手当

渋谷区

情報更新日:2018年4月1日No.131050-000002

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児童扶養手当は、離婚によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭において養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当です。
次のいずれかの状態にある18歳になった直後の3月31日までの児童(中度以上の障害がある場合は20歳未満)を養育している父・母または養育者に支給されます。所得制限があります。

(注)児童扶養手当・児童育成手当は、1年間の所得に応じて手当の支給が決定します。以前、所得制限超過で手当を受けられなかった人も、制限内の所得になったときに、手当の支給が可能になる場合があります。
(注)児童扶養手当法の一部が改正されたことにより、平成26年12月1日から公的年金等を受給している場合でも、年金額が児童扶養手当額を下回るときは、差額分の手当を受給できるようになりました。詳しくは児童扶養手当と公的年金の併給についてをご覧ください。

対象となる方

・父母が婚姻を解消
・父または母が死亡
・父または母に重度の障害がある
・父または母の生死が不明
・父または母に1年以上遺棄されている
・父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた
・父または母が法令により1年以上拘禁されている
・婚姻によらないで生まれ、父または母と生計を同じくしていない
 (注)事実上の婚姻関係にある場合を除く。

■次の場合は対象となりません
・児童が施設に措置入所しているとき
・児童を里親に預けているとき
・児童または請求者が日本国内に住所を有しないとき
・父または母が事実上の婚姻状態にあるとき(事実上の婚姻状態とは、原則、異性と同居している状態をいいますが、住民票が同住所にある場合や異性からの定期的な訪問や生活費の補助を受けている場合を含みます。)

(注)平成15年4月1日時点で 、既に支給要件に該当してから5年以上を経過しているときは、認定請求ができません。(父子家庭を除く)

受けられるサービス

■手当額(月額)

所得額や対象児童数によって、手当額が異なります。

手当額(平成30年4月分~)
■手当区分:対象児童1人/全部支給:42,500円/一部支給:42,490円~10,030円
■手当区分:対象児童2人/全部支給:10,040円加算/一部支給:10,030円~5,020円加算
■手当区分:対象児童3人以上1人につき/全部支給:6,020円加算/一部支給:6,010円~3,010円加算

手当は、原則として、認定請求書・その他申請に必要な書類が揃った日の属する月の翌月分から支給されます。受給要件が満たされたらすみやかに認定請求書をご提出ください。

届出・申請の方法

■申請窓口

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階子ども青少年課子育て給付係で申請が必要です。
申請には、戸籍謄本など支給要件に該当する事実が分かる書類が必要です。該当する支給要件によって必要な書類が異なりますので、詳しくは問い合わせてください。

(注)出張所および郵送での申請はできません。
※事前の申請が必要です。

申請窓口・問合せ先

子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

(平成30年4月現在)

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