子育て・教育 健康・医療

ひとり親家庭等医療費助成(マル親)

江東区

情報更新日:2017年2月8日No.131045-000120

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無料でご利用いただけます。
費用負担があります。

ひとり親家庭等の医療費助成制度は、ひとり親家庭、父母ともいない家庭、両親のいずれかに重度障害のある家庭の親と子を受給者とし、受給者の保険診療に係る医療費の自己負担分のうち一部を助成することにより、ひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度です。
申請に基づき、ひとり親家庭等医療証(まる親)を交付します。
※区役所子育て支援課給付係での受付となりますので、ご本人様が来庁してください。
豊洲シビックセンター(豊洲特別出張所)・出張所等では、受付しておりません。
※平成28年1月以降、ひとり親家庭等医療費助成の申請または届出にマイナンバーの利用が必要となります。
マイナンバーが必要となる手続きや対象者、必要書類については、下記リンク先または下記関連ページをご確認ください。
リンク先→『手当と医療費助成制度について』

対象となる方

18歳に達した最初の3月31日までの児童、または20歳未満で中度以上の障害を有する児童を養育している父または母(あるいは養育者)で、児童が次のいずれかに該当する場合
※中度の障害・・・身体障害者手帳3級・愛の手帳3度程度

1.父母が離婚した児童
2.婚姻によらないで出生し、父または母と生計を異にする児童
3.父または母が死亡・生死不明である児童
 ※生死不明・・・航空事故や海難事故等による生死不明の状態
4.父または母に1年以上遺棄されている児童
5.父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
6.父または母が法令により1年以上拘禁されている児童
7.父または母が重度の障害を有する児童
 ※障害についてはお問い合わせください。

ただし、次のいずれかに該当するときは、対象になりません。

・申請者、配偶者または同居の扶養義務者(申請者の両親・兄弟姉妹等)の所得が限度額を超えている方
・婚姻届をしていなくても、扶養義務者ではない単身の異性と同居や事実上の婚姻関係(内縁関係)にある方
・生活保護を受けている方
・請者(養育者も含む)が心身障害者医療証(まる障)をお持ちの方
・児童が措置により児童福祉施設に入所している方
・児童を里親に委託されている方

受けられるサービス

交付されたひとり親家庭等医療証(まる親)で助成を受けられるのは、病院等の医療機関で支払う医療費のうち保険診療の範囲内となります。健康保険が適用されない医療費(健康診断・予防接種・薬の容器代・差額ベット代等)は対象外です。

■前年度の住民税が課税世帯の場合(現年の1月~12月に適用)は、外来・入院とも定率の1割負担です。

(一部)(食)医療証「住民税課税世帯」

・個人外来
 病院・診療所・調剤薬局・施術所で支払い合計した外来保険医療費(定率1割負担)
 月額限度額12,000円
・個人外来・入院合算および世帯合算
 病院等で支払い合算した外来入院保険医療費(定率1割負担)
 月額限度額44,400円(平成18年9月分までは40,200円)
・入院時食事費(原則)
 1食360円

個人ごとや、世帯ごとに月額限度額が決められていますので、その限度額を超えてお支払いされた場合は、翌月以降に領収書を1か月分まとめてお持ち願います。月額限度額を超えた金額は、計算・確認等が済み次第払い戻しいたします。

■前年度の住民税が非課税世帯の場合(現年の1月~12月に適用)は、入院時の食事療養費標準負担額の1食あたり210円のみの負担となります。

(食)医療証「住民税非課税世帯」

・入院時食事費のみ(定額)
 1食210円

保険者発行の「標準負担額減額認定書」があれば1食あたり210円(90日を超えると1食あたり160円)の負担になります。
詳しくは、加入している健康保険者(保険証を発行しているところ)にお問い合わせください。

<注意事項~お読みください~>

1.申請者本人が非課税でも扶養義務者が課税の場合は、「住民税課税世帯」扱いとなります。
2.次の場合はひとり親家庭等医療証(まる親)が病院等の医療機関で使用することができませんので、
 保険診療の自己負担金を支払ったときは、全て事後申請による償還払い(口座振込)となります。
 ・東京都以外の医療機関で保険診療を受けた場合。
 ・東京都外の国民健康保険組合(埼玉土建国保・千葉県薬剤師国保など)に加入されている場合。

☆払い戻しを受ける方法は次項「医療証が使えなかったとき」をご覧ください。

届出・申請の方法

この制度を利用するには、子育て支援課給付係(区役所3階14番)の窓口で申請を行い、ひとり親家庭等医療証(まる親)の交付を受ける必要があります。

■必要書類等

・戸籍謄本または児童扶養手当の認定証書
・受給対象となる方全員の健康保険証
・前年度の所得(課税・非課税)証明書※
 (前年1月2日以降に江東区に転入された方)
・その他申請者の状況により必要な書類が異なりますので、お問合わせください。

所得証明書については、この制度を申請する日付により証明書の年度が変わりますのでご確認ください。
例)今年中の資格の申請⇒前年度の所得(課税・非課税)証明書
翌年1月以降の資格の申請⇒今年度の所得(課税・非課税)証明書

■資格開始月日

資格の開始月日は、原則として申請を受理した日からです。

■医療証の交付

ご自宅への郵送となります。
※事前の申請が必要です。

申請に必要な書類

この制度を利用するには、子育て支援課給付係(区役所3階14番)の窓口で申請を行い、ひとり親家庭等医療証(まる親)の交付を受ける必要があります。

■必要書類等

・戸籍謄本または児童扶養手当の認定証書
・受給対象となる方全員の健康保険証
・前年度の所得(課税・非課税)証明書※
 (前年1月2日以降に江東区に転入された方)
・その他申請者の状況により必要な書類が異なりますので、お問合わせください。

所得証明書については、この制度を申請する日付により証明書の年度が変わりますのでご確認ください。
例)今年中の資格の申請⇒前年度の所得(課税・非課税)証明書
翌年1月以降の資格の申請⇒今年度の所得(課税・非課税)証明書

■資格開始月日

資格の開始月日は、原則として申請を受理した日からです。

■医療証の交付

ご自宅への郵送となります。

申請窓口・問合せ先

こども未来部 子育て支援課 給付係 窓口:3-14
郵便番号135-8383 東京都江東区東陽 4-11-28
電話番号:03-3647-4754
ファックス:03-3647-9196

(平成29年2月現在)

行政サービスの情報について

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確認の後、速やかに訂正いたします。

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